茨城県は、観光施策の指針となる「県観光振興基本計画」(2026～29年度)を決定した。魅力ある観光地域づくりや市場の特性に合わせた海外からの誘客促進など六つの基本方針を打ち出し、29年に観光消費額を24年比1.5倍、外国人延べ宿泊者数も同比1.4倍に拡大する目標を設定。多くの人が何度も来県する持続可能な観光を目指す。

魅力ある観光地域づくりはネモフィラなどで有名な国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)や袋田の滝(大子町)など、茨城県を代表する観光資源の差別化や魅力を集中的に発信し、ブランド化を進める。

サイクリングやペット同伴で楽しめる旅行、県内のロケ地巡りなど、各地域の特性を生かしたツーリズム事業にも力を入れる。

海外からの誘客促進については、各国・地域によって異なるニーズに合わせたプロモーションを戦略的に行う。

県によると、一例としてアジアから訪れる観光客は滞在期間が数日と短期で、事前に決めた観光地に行くことが多い。一方、欧米は数週間から1カ月近く長期滞在し、来日後に訪問先を決めたり、訪問先の歴史的意義や日本文化の価値を追求したりする傾向があるという。

県はこれまで、茨城空港(小美玉市)の国際線が就航する中国や韓国、台湾などアジア地域を中心にプロモーションを展開してきたが、26年度からは新たに欧米やオーストラリアなどからの誘客促進に取り組む方針。

県観光戦略課は「多くの観光客に日帰りではなく、宿泊してもらえるコンテンツを開発したい」と強調する。

稼げる観光産業の振興に当たっては新たな食や土産品の開発、販路拡大を支援する。国内誘客の促進では首都圏や茨城空港の就航先などからの誘客を強化。「おもてなし日本一」を目指した人材育成や観光施設のバリアフリー化、案内表示の多言語化なども盛り込んだ。これらの基本方針や施策の展開を通じ、県は29年に宿泊や飲食などの観光消費額を24年比1.5倍の6600億円、外国人延べ宿泊者数を同比1.4倍の38万人に伸ばすとした数値目標を定めた。

同課の担当者は「国内外から多くの人が何度も茨城に来て、楽しんでもらえる観光地を目指す」としている。