不法就労の外国人を雇う事業者の摘発につながった情報に報奨金を支払う茨城県の「通報報奨金制度」について、大井川和彦知事は2日、定例記者会見で「外国人排斥に当たらない。不法就労者を見過ごさない社会を構築することが行政の責務」との見解を発表した。制度を巡っては県弁護士会など各団体から「社会の分断を招く」として、反対や制度撤回を求める声が上がっていた。

大井川知事は、県内の不法就労者数が4年連続で全国最多となり、直近5年間の摘発人数が4割以上増えていると説明。「県民の偏見や不信感を招き、社会の分断が起きそうな事態」にあるとして「軌道修正する必要がある」とした。

その上で、通報制度は「違法な就労者を雇う事業者を抑制するもの。個人の見た目や国籍を判断材料としていない」と強調。無許可営業や脱税などの通報制度もある中、「差別や偏見を助長する」との批判は論理的に成立しないとした。

また、茨城県で外国人が活躍するには適正な在留資格と法令順守が必要とし、「人手不足や技能実習制度の課題を理由として不法就労を容認することはできない」と指摘。「不法就労で稼げない環境をつくることが大事」とした。

制度は、不法就労者を雇用している事業者の情報を募り、県が事実と認めた場合に県警に通報する仕組み。摘発されれば報奨金約1万円を支払う。県は準備が整えば速やかに実施するとしている。

県弁護士会は3月11日付で声明を発表。「外国につながる人々に対する過剰な偏見、差別を生み、社会の分断を招く」として制度に反対し、撤回を求めていた。東日本入国管理センター(同県牛久市)の収容者を支援する団体や、在日本大韓民国民団(民団)なども撤回を申し入れている。