茨城県は3日、10町2村の4月分の生活保護費2267件(1637世帯)、1億958万円の入金が遅れたと発表した。本年度から新たに導入した県の財務会計システムに伴う職員の作業漏れが原因。同日午後1時に受給者の口座がある金融機関への送金が完了したため、同日中に口座入金が行われるとの見通しを示した。

県によると、生活保護費の入金は、金融機関の営業開始時間に行われる予定だった。同日午前9時ごろ、生活保護の相談窓口を置く県民センターや県福祉相談センター、金融機関に受給者から「お金が入っていない」と問い合わせが相次いだ。

生活保護費の入金に必要なデータは、県民センターなどが入力したものを県福祉人材・指導課がまとめる。それを会計管理課が財務会計システムで作成した別のデータと結合し、金融機関に送信する仕組みだった。

同システムは、1日に更新。従来自動で行われていたデータの結合は、職員による手作業に変更された。そのため、データ送信をチェックする同課職員を2人から3人に増員した。3月31日に生活保護費に関するデータを受け取ったことは確認したものの、翌4月1日の結合作業を見落としたという。ミス防止のためのチェックリストもあったが、確認が不十分だった。

市在住者の生活保護費については、各市が対応するため影響はなかった。

県庁で記者会見した深沢泰子会計管理者は「大変申し訳ないことだと考えている。きちんと運用し、こういった間違いが二度と起きないように対応する」と陳謝した。