つくばエクスプレス(TX)の東京駅延伸を巡り、沿線自治体でつくる期成同盟会と国会議員連盟は、「都心部・臨海地域地下鉄構想」との一体整備を政府の「日本成長戦略」に位置付けることで延伸実現を目指す方針を固めた。6日に東京都内で両団体が会合を開き、方針を確認した。TX東京延伸は事業費確保が課題で、高市政権の誕生で「戦術変更」(葉梨康弘氏)にかじを切った。

臨海地下鉄は東京駅と有明地区をつなぐ計画。2016年に国の交通政策審議会が①TXの東京-秋葉原駅間の延伸②延伸と臨海地下鉄の一体整備-を答申に盛り込み、相互実現の機運が出てきた。ただ、臨海地下鉄が40年開業を目指して動き始めたものの、TX延伸は概算2千億円とされる事業費確保が難航。大規模な予算獲得が見通せない上、東京-秋葉原駅間を新たにつなぐ利点の少ない東京都は費用負担に消極的とされる。

このため、議連と期成同盟会は日本成長戦略に着目。人工知能(AI)や航空・宇宙など17分野を指定し、官民で重点的に投資する戦略で、今夏の取りまとめを目指している。

6日開かれたTX利用・建設促進議連の総会で、葉梨会長は「17分野の大半をカバーする研究開発拠点などが(両線の)沿線に集中している。一体的整備で投資促進や国際人材の呼び込みに資することは間違いない」と強調。両線は各分野への横断的な投資を促進するインフラとして、成長戦略に位置付けるべきとの考えを示した。

総会には日本成長戦略本部メンバーの片山さつき財務相が出席した。片山氏は「(成長戦略は)TX延伸でGDP(国内総生産)が増える好循環になる可能性が極めて高い。複数年度の予算を付ける上では分野ごとに見通しが必要。その上で最も有望な地域と確信する」と述べた。

「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」も同日、国会内で決起集会を開き、両線の一体整備を成長戦略に位置付けるよう国に働きかけることなどを採択した。

会長の松丸修久守谷市長は集会前に非公式で片山財務相と面会し「非常に高い評価をいただいた。東京都も含め、沿線自治体が連携した方が良いという結論もだいぶ見えてきた」との認識を示した。