霞ケ浦の土浦港(茨城県土浦市)周辺の活性化を目指し、県と市が実施した周辺整備事業の民間業者の公募型プロポーザルが不調に終わったことが、7日までに分かった。事業には3事業者が応募したが、いずれも採用基準に達しなかった。県と市は新たな事業者を開拓した上で再度公募を行う方針だが、時期は未定としている。

事業は元ホテル敷地があった同港周辺の土地区画を有効活用し、にぎわい創出を図るために計画された。

対象エリアの面積は県有地と市有地の計約9万5000平方メートル。このうち県有地は砂利搬出のために整備された新港地区と、レジャー港として整備された川口地区の2地区。市有地ではマリーナ施設や広場、自転車愛好者向けの休憩施設が運営されている。

県と市は昨年10月下旬から業者の募集を始め、3月に審査を実施。応募した3事業者のうち2事業者が資格要件を満たさず、書類審査を通過した1事業者はプレゼンテーションを行ったが、企画内容の評価が最低基準点を満たさなかったという。

市は公募に当たり、民間アイデアを導入した観光・レクリエーション拠点を2030年ごろを目途に整備する方針を示していた。

県港湾課は「土浦港の整備は市の悲願で、県も協力する方針だっただけに残念な結果。今後も方向性は変えず、仕切り直して、引き続き同港の活性化を図っていく」としている。