国内外で抹茶の需要が急激に高まる中、茨城県は本年度、抹茶産地の育成に初めて乗り出す。高額な初期投資が壁となっている専用加工施設の整備に対し、費用の最大3分の2を補助する支援策を打ち出しており、事業者の公募を今月始める。

全国茶生産団体連合会などによると、抹茶の原料となる「てん茶」の国内生産量は、2020年の2736トンから24年には5336トンと、わずか4年で約2倍に急増した。日本食ブームを背景に、欧米や東南アジアなど世界各地で抹茶味のスイーツや飲料が人気を集めており、輸出先も多様化している。県産地振興課は「抹茶は世界的に需要が高い。県内の生産者にも問い合わせがある」としている。

ただ、県内には現在、抹茶作りに欠かせない乾燥施設「てん茶炉」がない。蒸したり、選別したりするなど生産に必要な一式をそろえると2億～3億円がかかるため、導入が大きな課題となっていた。

このハードルを下げるため、県は26年度予算に4億円の事業費を計上。高品質な抹茶作りに挑む事業者や団体に対し、費用の3分の2を上限に補助する。希望者は計画書を提出し、県が実現性などを審査して採択する。

輸出に取り組む生産者の男性は「海外では日本茶の人気は高く、特に今は抹茶がブーム。他県では畑を抹茶用に転換する動きもある。抹茶、煎茶とも良くなれば、『茨城のお茶』が盛り上がる」と歓迎する。県茶生産者組合連合会の塚田晴夫会長も「専用の施設建設にはかなりの金額がかかるので補助はありがたい。各産地でどう動けるか協議していきたい」と話す。

県産地振興課は「抹茶作りのトップランナーを全面的に支援し、茨城県茶業全体への波及効果を狙いたい」と意気込みを示す。