メロンをはじめとした農作物の盗難被害を防ごうと、茨城県警鉾田警察署(菊地雄一署長)と鉾田地区防犯協会(会長・井川茂樹茨城県鉾田市長)、JAほこた(菅谷正組合長)、JA茨城旭村(新堀喜一組合長)の合同パトロールが始まった。これから収穫の最盛期を迎えるに当たり、連携して盗難被害防止と、生産者の防犯意識向上を目指す。

同パトロールは、メロンの盗難被害が毎年発生していることを受けて、連携強化と情報交換を目的に開催し、今年で3年目。同署によると、同署管内のメロン盗難発生件数は2024年が13件、25年が1件だった。今回からは県警機動捜査支援課と協力してドローンを使用した警戒も行う。同署地域課の岩間智行課長は「地上のパトカーと連携することで効果が上がるのでは」と期待を寄せる。7日現在で今年のメロン盗難発生はゼロ。

同市徳宿のJAほこた営農情報センターで出発式を開催。参加者はパトカーなどに乗り込み、巡回に出発した。このうち、生産者を戸別訪問した同署員は、防犯カメラ、センサーライト、センサー式警報器の設置、保管庫の施錠、定期的な見回りといった防犯対策を呼びかけた。

同市のメロン生産者、長峯広さん(53)は「警察のパトロールを心強く感じる。私たち生産者は半年以上をかけてメロンを作っており、それが盗まれるとなると存続自体が厳しくなる。盗もうと思う前に、一度考え直してほしい」と話した。

菊地署長は25年に農作物の盗難事件の発生を抑えることができた理由を「地域における防犯意識の高まりと、関係者の皆さんの地道な取り組みのたまもの」だと指摘した上で、「ただし、発生がゼロになったわけではない。警察としては関係者と連携し、検挙や防犯パトロール、情報発信の活動を進めていきたい」と語った。