原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、同県の宮下宗一郎知事が本年度の核燃料搬入を容認しない考えを示したのを受け、茨城県の大井川和彦知事は10日の会見で、日本原子力発電(原電)が東海第2原発(同県東海村)の燃料を2027年度に初めて中間貯蔵施設へ搬入することから、「国の対処が大事だ」と述べた。

同施設は東京電力と原電が出資する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が運営。両社の使用済み燃料を再処理するまで一時保管する。容認しない理由について、宮下氏は3月31日、同施設で保管後の搬出先となる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)が完成延期を繰り返し、設計・工事計画の審査の見通しが立たないことを挙げた。

原電によると、使用済み燃料を入れた金属製専用容器(キャスク)を、27年度に東海第2と敦賀原発(福井県)から1基ずつ同施設に搬入する計画。26年度の搬入予定はない。

大井川知事は宮下氏の判断に理解を示した上で、「再処理工場の稼働が実現しないと原子力政策は早晩行き詰まる」と指摘。東海第2の使用済み燃料について「事態が改善しなければ27年度以降、影響を受ける可能性があり、国に早急な対処を求める」と述べた。