茨城県坂東市のヤード付近で9日に発生した火災を受け、大井川和彦知事は10日の定例記者会見で、今月中にヤードの対策強化を図る考えを示した。

県廃棄物対策課によると、県内で廃プラスチックや鉄などを屋外で保管する事業者は3月末時点で441件。うち申告した高さ以上に廃プラスチックを積み上げたり、一定以上の間隔を取らなかったりして不適切に保管し、県再生資源物屋外保管適正化条例に基づく県の指導を受けても改善しない事業者は37件あるという。

県は、昨年11月に同市の廃プラスチック工場で火災が発生した際も、県内の事業者に対し適切な管理を行うよう通知していた。

大井川知事は現状を受け、岩下泰善副知事や関係部局に対策強化を指示した。同課は今後、事業者の改善状況を確認し、未改善の場合はその時点で勧告を行う方針。状況次第で事業者名の公表や改善命令を行うとしている。