茨城県は本年度、農水産物や加工品など県産品の米国への販路開拓に力を入れる。新たにカリフォルニア州が拠点のスーパーマーケットの一角を通年で借り上げて県産品販売フェアを開催し、買い物客の声を反映させた商品改良も後押ししてフェア終了後の定番化を狙う。人口減少で国内市場が縮小する中、事業者の多角的な収益基盤の確立を支援する。

事業費として本年度当初予算に2500万円を計上した。スーパーは同州サンフランシスコにある「Osaka　Marketplaceフォスターシティ店」で、5月～来年3月まで、店内に県産品を販売するスペースを設ける。

県と同スーパーは現在、取り扱う商品を調整しており、7日には県内2事業者とスーパー担当者らによる商談会も実施された。

和菓子製造・販売の森永牛乳配給(同県ひたちなか市勝倉)は、団子や大福などの商品を紹介し、こだわりの米粉を使って熟練した職人が生み出すなめらかな食感をPRした。同社は「イラン情勢の影響で、中東地域への輸出が難しい。米国でもおいしい団子を広め、売り上げを伸ばしたい」と意欲を示した。

タコ加工・販売のヨ印水産(同市平磯町)は、バジルで味付けしたタコや酢だこなどをアピールし、「国内の消費は鈍い状況。海外に目を向け、販路を拡大したい」としている。

同スーパーの竹田一浩最高執行責任者(COO)は「茨城を含む日本の食はヘルシーでリピート客が多い。間違いなく売れるものばかり」と県産品を高く評価。メロンや干し物の生産者とも商談も行ったという。

同スーパーは多くの日本食材を取り扱い、既に茨城県産のコメや納豆、干物などが店頭に並ぶ。数量が少なかったり、賞味期限が短かったりして通常のスーパーでは販売が難しい商品も取り扱うほか、今後は店舗数の拡大も予定する。

県県産品販売課によると、2024年度の青果物やコメなどの農産物、加工食品の輸出額は前年度比1.7倍の73億4225万円で、過去最高を記録した。

同課の樫村裕章課長は「幅広い商品を輸出できる機械を設けて多くの商品を定番化させ、長期間、安定的に提供し続けられるようにしたい」と強調した。