民間調査会社の帝国データバンク水戸支店の集計(負債1000万円以上)によると、2025年度の茨城県内倒産件数は前年度比11件減の148件だった。前年度を下回るのは21年度以来4年ぶり。負債総額は同85億9700万円減の251億6500万円だった。

大型倒産(負債10億円以上)は前年と同じ3件。業種別は人手不足や物価高の影響を受けやすい分野で倒産が目立った。建設とサービスが32件で最も多く、小売が31件、製造が18件、卸売が13件と続いた。負債額は小売が64億9000万円で全体の4分の1を占めた。主な原因としては販売不振が108件で7割超となった。

地域別は県南48件、県央39件、県西30件、県北24件、鹿行7件だった。業歴別は50年以上が最多の52件で、10年以上20年未満が26件で続いた。倒産の約65%は負債額1億円未満の小規模事業所だった。

今後の見通しについて、同支店は金利上昇による利払い負担の増加や、円安・原油高によるコスト上昇が懸念材料になると指摘。構造的な課題を背景に、「小規模倒産を中心に倒産件数は高止まる可能性が高い」と展望している。