○…「安全性の確保や保護者の相談窓口などについて教育委員から意見を頂いた。施策として進めていきたい」と話すのは日立市教育委員会の折笠修平教育長。中学校部活動の地域展開(移行)を4月から始めるのに当たり、市総合教育会議で所見を示した。

市内はスポーツ少年団やクラブチーム、文化少年団の活動が活発で、部活動の受け皿も多い。「専門性の高い地域の指導者を活用し、保護者の費用負担軽減も含め市教委がサポートしていければ」と見据えた。(綿)

○…「極めて憂慮すべき事態」。県議会代表質問で、増加する県内児童相談所の虐待相談対応件数を取り上げた斎藤英彰氏(国民民主)。特に全体の6割を心理的虐待が占める現状に触れ、「家庭内に深く潜在している」と危機感をあらわにした。

児童福祉司を国の基準以上に配置している県の体制を評価しつつ、経験不足による対応力のばらつきを指摘。「職員育成を組織的に進めることで、現場の判断力や対応力を一層高める必要がある」と問題提起した。(前)

○…2月にあった衆院選の投票率が52.64%と全国(56.26%)を下回るなど、投票率向上が課題となっている。県議会代表質問で中山一生氏(茨城無所属・政策の会)は「選挙は県民が政治に参加する基本的な機会で民主主義の根幹に関わる」として、政治参加の重要性を強調した。

地方選挙の投票率は国政選挙よりさらに低い傾向が続く。「投票行動を習慣化する取り組みが、大きな時代のうねりの中だからこそ求められている」と訴えた。(陸)