○…「イノシシの繁殖力に対策が追い付いていない。農業被害にとどまらず人身被害の危険性も高い。住民の安全に直結する問題で、地域社会の根幹に関わる」。県議会一般質問で、松田千春氏(いばらき自民)がイノシシ対策を強化するよう求めた。

捕獲従事者の高齢化のほか、担い手不足や処分する際の負担、自治体ごとに異なる捕獲報奨金の格差など課題を挙げ、「速やかに必要な支援を行い、オール茨城で共通課題を解決すべき」と力を込めた。(作)

○…茨城県の魅力を発信するパブリシティー活動により、2024年度のメディア掲載による広告換算額は206億円に達した。長田麻美氏(維新)は「露出が増えた今だからこそ、質の高い情報発信が必要」と指摘する。

関心層をファンに定着させ、県全体のブランド価値を向上させるには「市町村との連携と地域資源の磨き上げが重要」。県の持続可能な発展のため、「高まった認知度を関係人口の創出や移住、定住の促進へと結び付けるべき」と求めた。(溝)

○…「先端技術を取り入れた防犯カメラなどでの捜査活動推進や設置を促進させることが有効」と訴えるのは鈴木将氏(いばらき自民)。県内の平たんな地形が犯人の侵入や逃走を容易にし、盗難車の解体や保管するヤードも造りやすいなどとして、「犯罪グループに好都合な条件がそろってしまっている」と対策の必要性を強調した。

プライバシーへの配慮とともに死角となる場所への防犯カメラ設置を促した上で、「県警が設置場所を把握しておくことが重要」と指摘した。(陸)