東日本大震災を教訓として、水戸市と市内の県立特別支援学校4校は6日、災害時に各校を障害者向けの「福祉避難所」とする覚書を締結した。各校の設備や専門的な知識を生かし、障害者や保護者が安心して避難できる場所を提供する。

覚書を締結したのは、水戸飯富特別支援学校(飯富町)▽水戸特別支援学校(吉沢町)▽内原特別支援学校(鯉淵町)▽盲学校(袴塚1丁目)-の4校。水戸市中央1丁目の市民会館で、高橋靖市長と各校長が覚書を交わした。

水戸飯富特別支援学校の寺門洋一校長は、震災の際、在校生と保護者がつらい立場にあったことなどを踏まえ、さまざまな障害に専門的に対応できる特別支援学校の活用を評価した。

高橋市長は「意義ある締結ができた。防災、福祉の体制が一歩も二歩も前進した」と強調した。

4校で約550人の収容が可能。教諭らが対応に当たるほか、市職員も派遣して広く受け入れる。

同市の福祉避難所は震災前、老人福祉センターなど市立の高齢者用施設計10カ所(収容約400人)が指定されており、今回で14カ所に増加した。