護憲を訴える県九条の会が県内主要9条の会に呼び掛けた「連絡会」が22日、水戸市内で初会合を開き、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前に共同でチラシを配布し、集団的自衛権行使反対を訴えていくことを確認した。県内各地域で独自に活動する9条の会が共同で行動するのは初めてで、今後、県内全ての9条の会に参加を呼び掛け、運動の広がりを目指す方針だ。

県九条の会事務局によると、3日の憲法記念日に水戸市内の憲法フェスタで集まった各会に、共同行動を呼び掛けた。15日に安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に向け、憲法解釈を変更する方向性を表明したのを受け、県内の9条の会10グループに呼び掛けて「連絡会」を開いた。

連絡会で、県九条の会の田村武夫元茨城大学副学長(憲法学)は「9条の会が横断的に県民に訴え、連携して行動できないか」と、共同行動を提案した。

各会の出席者らとの協議を経て、各地域の9条の会に参加を呼び掛ける▽共同でチラシを作成し配布▽県九条の会ホームページを活用して情報を集約する-の共同行動に向けた方針を確認した。

閣議決定が6月22日予定の通常国会閉会後とみて、7月上旬のチラシ配布を目指す。

現在、同会が把握している県内9条の会は33グループあり、3日の憲法フェスタには21グループが参加した。　田村氏は「解釈改憲は立憲主義に対する挑戦。閣議決定前に行動し、集団的自衛権行使を阻止したい」と述べた。(沢利彦)