茨城空港利用促進等協議会(会長・橋本昌知事)の本年度総会が26日、水戸市内のホテルで開かれ、2020年東京五輪・パラリンピック開催に対応するため、着陸料引き下げや空港アクセスの改善を国に強く要望する決議を採択した。

橋本知事はあいさつで「昨年は札幌便の減便で利用客が2万人ほど減ったが、間違いなく回復できる」と強調。格安航空会社(LCC)専用ターミナルが整備される成田空港を紹介し、「厳しい状況ながらも生き残っていかなくてはならない」と意欲を見せた。

総会では昨年度事業報告と決算を承認し、本年度事業計画と予算を決定。会長の橋本知事ら役員を再任した。本年度の利用促進策として北関東自動車道沿線への重点的なPRを推進し、就航促進活動としては国内外の航空会社への路線開設や増便の働き掛け、航空会社への運航コスト低減支援を実施する。