水戸、宇都宮、前橋各市と群馬県高崎市の市長が広域連携について話し合う「第1回北関東中核都市連携会議」が21日、水戸市中央1丁目の市役所臨時庁舎で開かれ、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の事故の際の水戸市民の避難先として、他3市が協力することなどを盛り込んだ災害時相互支援協定を結んだ。観光分野の取り組みについても議論し、自転車イベントの開催を決めた。


東海第2原発の事故に備えた広域避難計画では、県が今月6日、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内の14市町村について住民の避難先案を公表。最多の約27万人が対象となる水戸市は、県西9市町のほか栃木・群馬、埼玉・千葉方面に避難するとされた。

協定は同案に伴い、水戸市民の栃木・群馬方面への避難について同会議の3市が協力すると約束した。

ただ、広域避難計画は具体化されておらず、同方面への避難では水戸と常陸大宮、笠間、城里の4市町が対象だが、住民の具体的な受け入れ先は決まっていない。

高橋靖水戸市長は会合後の記者会見で、市民の主な避難先として、栃木・群馬方面では3市を対象にしたい考えを説明。「全体(4市町)としてどこに受け入れてもらえるかが重要なので、県との協議で調整していきたい」と述べた。

協定では原子力災害以外で、4市のいずれかで災害があった場合、食品や飲料水などの供給▽資機材の提供▽職員の派遣▽ボランティアの募集と派遣▽避難者の受け入れ-などで協力し合う。

観光分野の取り組みでは、4市を結ぶ総延長約150キロのサイクリングルートを選定し、自転車イベントやレースを来年度中に開くと決定。外国人旅行者を対象にした観光誘客の強化でも一致した。

次回は前橋市で来年2月に行われる予定だ。

　　(今井俊太郎)