2014年10月2日(木)

産業活性化へ協定 筑波銀、日立地区産業支援センター

地域産業の活性化に向け協定を締結した筑波銀行の藤川雅海頭取(右)と日立地区産業支援センターの小川春樹理事長=筑波銀行日立支店
地域産業の活性化に向け協定を締結した筑波銀行の藤川雅海頭取(右)と日立地区産業支援センターの小川春樹理事長=筑波銀行日立支店

地域産業の活性化を目的に、筑波銀行(藤川雅海頭取)は1日、日立地区産業支援センター(理事長・小川春樹副市長)と「地域産業の活性化に関する協定」を締結した。大企業が所有する特許などの知的財産を活用し、中小企業の新製品開発を推進するほか、地方銀行のネットワークを活用した販路拡大や海外進出の支援など、互いのノウハウを生かして企業の新事業展開につなげていく。

具体的には、大手電機メーカーの富士通が持つ約10万件の特許の一部を「有償開放特許」としてライセンスを譲り受け、同支援センターに加盟している県北沿岸部4市1村の506社および同行取引企業などに活用してもらう方針。28日には「他社知財を活用した中小企業の新規ビジネス創出セミナー」と題し、富士通社員が日立市西成沢町の同支援センターで開放特許の活用方法などについて解説する。

筑波銀行日立支店(佐藤琢夫支店長)で行われた協定締結式には藤川頭取や小川理事長らが出席。藤川頭取は「地域の振興・復興は地域金融機関の使命。今後、新製品開発や販路拡大などで一層の協力を図っていきたい」とあいさつ。小川理事長は「大企業が持っている約135万件の特許のうち、約5割が休眠状態。休眠特許を有効活用し、中小企業のサポートに結び付けていきたい」と話した。

  (小室雅一)



次の記事:池で男子中学生死亡 水遊び中溺れる

全国・世界のニュース

2020 年
 8 月 13 日 (木)

メニュー
投稿・読者参加
サービス