災害時に妊婦ケア 県助産師会、水戸市と協定

水戸市の高橋靖市長(左)と協定書を交わす県助産師会の工藤登志子会長(右)=同市役所臨時庁舎
水戸市の高橋靖市長(左)と協定書を交わす県助産師会の工藤登志子会長(右)=同市役所臨時庁舎
東日本大震災を踏まえ、水戸市と県助産師会(工藤登志子会長)は6日、災害時に助産師が避難所などで、妊産婦や乳幼児らをケアする災害支援協定を結んだ。同会が県内自治体と同協定を結ぶのは初めて。工藤会長は「母子の専門家といえる助産師を災害時に活用してもらいたい」と話した。

市は妊産婦などへの人的支援を確保することで、妊娠中や出産直後でも不安を感じることなく避難できる体制整備を図る必要があると判断した。

同協定は、同会から避難所に派遣される助産師による支援活動として、妊産婦に対する保健指導や相談▽医療機関への搬送が困難な妊産婦の出産などの処置▽妊産婦の医療機関への搬送の要否や搬送順位の決定に関する助言や指導-などを規定している。

同会の登録会員数は県内229人で、このうち市内には40人いるという。協定を踏まえ、同会は市の要請で通常時に実施している妊産婦宅への家庭訪問を通し、備蓄の確保を呼び掛けるなど防災対策の啓発にも取り組む。

締結式は同市中央1丁目の市役所臨時庁舎で行われ、高橋靖市長は「避難所で(助産師に)妊婦さんのケアに当たってもらえるのは心強い」と話した。

市地域安全課によると、震災の際、市内の避難所には最大1万2509人が避難した。避難者の声を踏まえ、これまで市内の指定避難所81カ所に妊産婦用のマットや簡易型の間仕切りなどを配備し、妊産婦が優先的に使用できる個室を用意するなど対応を図ってきた。  (小野寺晋平)

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