茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の新年賀詞交歓会が7日、水戸市内のホテルで開かれた。原子力事業者のほか、橋本昌知事や本県選出国会議員、周辺市町村長など約330人が参加し、原子力開発への信頼回復や技術開発の推進を誓い合った。

賀詞交歓会は、同協議会の前身の茨城原子力開発協議会が1963年に始め、今年で50回目を迎えた。

橋本知事はあいさつで、原発の再稼働問題に触れ「政府が安全を確約して地元住民が容認するなら稼働させればいい」と従来の主張を展開。「原子力は発電だけでなく日常生活や産業活動でも役割は大きい。そういった面にも、目を向けて活動してほしい」と語った。

東海村の山田修村長は、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働問題について「慎重に丁寧に対応していく」と述べた上で、東海原発の解体作業で生じた低レベル放射性廃棄物の埋設処分や各研究施設の運転再開に関しては「住民の理解を得ながら前に進めていきたい」と語った。

原電の村松衛副社長は、10年以上取り組む東海原発の廃炉作業で蓄積した技術を活用する新たな事業展開に意欲を示した上で、安全審査を申請中の東海第2については「着実に審査を進めるとともに地域住民にしっかりと安全対策の説明をしていきたい」と述べた。　　　　(戸島大樹)