境町と政策アドバイザーの協定を結んでいる明治大学(東京)の学生約50人が2日、地方自治の現況を学ぼうと、同町を訪れ、地元の特色ある養豚や製茶業といった主要な産業を見学した。模擬議会や県立境高生徒との懇談会も開き、人口減少をはじめ町の置かれた情勢について考察を深めた。町は学生からの報告・提言を通して、名産品の再発見や開発、街活性化の政策に生かしたい考えだ。

同町は昨年7月、明大自治体政策経営研究所と協定を結んだ。今回の現地活動は、両者の共同企画事業の第1弾。

同町を訪問したのは、明大政治経済学部の牛山久仁彦教授(53)=地方自治論=のゼミナールで学ぶ学生と大学院生計48人。うち14人が同町の塚原牧場を訪れ、多産で雑食という特徴を持つ、珍しい中国原産の梅山豚(メイシャントン)の飼育・利用の取り組みを見学した。

同牧場は、大麦の残りかすなどを飼料に生かす養豚の取り組みや、味の追求と加工により国内有数のブランド化に成功した。経営者の塚原昇社長(48)は豚舎を案内しながら「小さいけれどユニークな会社を目指す。いつか境町に直営レストランを開きたい」と展望を語った。

学生は見学後、同牧場で生産されたハムやソーセージを試食した。

「こういう人がいるからおいしい豚肉が食べられる。ブランド豚で、あえて価格を高くして作り出すのは大変だと思う。努力を尊敬する」と4年の桃井直也さん(22)。

同伴した同町戦略会議委員長を務める牛山教授は「養豚業で地域ブランドを出していくことは大事。貴重な示唆をいただいた。地方自治がどうあるべきか、みんなと議論していきたい」と意欲を示した。　(冨岡良一)