がん患者の就労を支援するため、県は19日、医療関係者や企業の人事担当者などを対象とする研修会を県庁で開いた。がん治療の専門家らが講師を務め、約150人の参加者は仕事と治療を両立できる環境づくりに向けた支援方法などを学んだ。

研修会は、県が昨年実施した実態調査で、がんと診断された働く人の4人に1人が退職していたとの結果を踏まえ、がんに対する正しい知識と支援策について、理解を深めてもらうのが狙いで、初めて開かれた。

県立中央病院の永井秀雄院長は、がんは日本人の死亡原因1位で、最近では総死亡者の約3割を占めると紹介する一方、高齢化の要素を除けば、早期発見や治療法の向上などによりがん患者は減少しており「全てのがんが死につながるものではない」と語った。

国立がん研究センターの高橋都がんサバイバーシップ支援研究部長は、治療計画や副作用に関する医師から患者への文書での分かりやすい説明が重要と強調。「本人が会社に伝える際の説明力が上がる。配慮してほしいことを明確にして、具体的に職場に伝えてほしい」と呼び掛けた。

日立製作所日立健康管理センタの林剛司医師は産業医の立場から、休職後の職場復帰に関し、本人や職場の上司、産業医らを交えた会議で可否を判断していると紹介、治療しながら働く従業員の事例を発表した。(戸島大樹)