イノシシなどの野生鳥獣から農作物などを守る「日立市鳥獣被害対策実施隊」が発足し、隊員への辞令交付式が1日、市役所で行われた。同隊は県猟友会日立支部(会員120人)の25人で構成され、市の非常勤公務員として鳥獣被害軽減や狩猟者の育成活動に取り組む。

隊員の任期は1年間(更新あり)で、消防団と同様の非常勤公務員扱いとし、毎月2000円を支給する。隊員は被害通報者からの聴取・調査後に有害鳥獣を捕獲し被害の拡大を防ぐほか、後継者の育成に力を注ぐ。

市では年間24日ほどの出動を想定し、山間部は銃やわなによる捕獲、市街地はわなによる捕獲を強化する方針。また、イノシシ捕獲1頭につき1万円(5キロ〜60キロ)、60キロ以上の場合は1万5000円の助成を継続して行う。

猟師の高齢化や東京電力福島第1原発事故によるイノシシ肉の出荷制限の影響などから、市内ではイノシシの頭数が年々増加。県が定めたイノシシ猟の狩猟期間(11月15日〜3月31日。3月16日〜31日はわな猟のみ)に捕獲したイノシシは2012年度が213頭、13年度は222頭、14年度は280頭となっている。また、地域住民などから通報や申請を受け、捕獲許可した頭数も12年度28頭、13年度18頭、14年度は39頭に上っている。

県内自治体の実施隊発足は石岡、筑西、笠間に続き4市目で、辞令交付式で隊長の高村次雄さん(68)は「近年は農作物の被害だけにとどまらず、人家や工場内にイノシシが出没するなど人間に対しての危険性も高まっている。市民に貢献できるように頑張っていきたい」と抱負を述べた。吉成明市長は「イノシシの頭数が増え、市街地まで出てきている。少しでも頭数が減るように協力して活動してほしい」と期待を込めた。　(小室雅一)