日本原子力研究開発機構(原子力機構)は20日、東海村白方の原子力科学研究所で、東京電力福島第1原発の廃炉へ向け研究拠点となる「廃炉国際共同研究センター」の開所式を開いた。国内外の研究者の協力を得て、事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しや放射性廃棄物の処分方法などの研究に取り組む。同原発の廃炉には最長40年を要するとされ、廃炉を確実に導く人材育成も担う。

センター発足は1日付。当面は80人態勢で原子力機構の東海村と大洗町の既存の施設を活用して研究開発を進めるが、2016年度末に福島第1の近くに「国際共同研究棟」を建設し、拠点を移す。

原子力機構は福島県楢葉町と大熊町にも研究施設の整備を進めており、将来的には国内外の大学や研究機関、企業などから約100〜150人が参加してセンターの本格運用を図る。

センターでは、事故で生じた多様な放射性廃棄物を安定的に処理・保管するための研究や、模擬デブリを用いて実際のデブリの取り扱い方法を確立する研究などを進める。

同日の開所式には下村博文文部科学相や山口やちゑ副知事、東電幹部や駐日米・英・仏国大使館の関係者ら約60人が出席した。

センター長を務める長岡技術科学大(新潟県)の小川徹教授は「困難な事業の遂行に協力するとともに、廃炉の安全性と実効性の向上に向けた技術的・科学的基盤の形成に努めていく」とあいさつ。

下村文科相は「世界の英知の結集なくして廃炉の達成なしと考えている。廃炉に大きく貢献する研究成果を挙げてほしい」と期待を寄せた。　(戸島大樹)