JR東海駅近くに移転した日本原子力研究開発機構(原子力機構)の本部事務所の完成記念式が21日、東海村舟石川の新本部で開かれ、橋本昌知事や山田修村長ら関係者約100人が出席した。今月1日付で理事長に就任した児玉敏雄理事長は「新本部が、より多くの成果を生み出せる組織の実現に役立つよう努力を重ねていく」と語った。


旧本部は同村村松の核燃料サイクル工学研究所の隣接地にあったが、インフラ設備が不十分で東日本大震災時に緊急時対策所が一時使用不能となった。このため、原子力機構は災害に強い建屋が必要と判断し、建て替えを決めた。

新本部では職員約370人が13日から業務を始めた。緊急時対策所が入る安全管理棟は免震構造で、非常用発電機や貯水槽などの給排水設備を新設。約1週間分の燃料と水を確保した。国や各研究拠点と結ぶテレビ会議システムや衛星電話も整備した。

式典で児玉理事長は原子力発祥の地となる本県を「最も重要な地元」と述べた上で、「地域社会の一員として自覚を持って行動していく」と話した。

橋本知事は「世界をリードする研究成果を出してほしい」と述べ、山田村長も「原子力技術の安全性向上を一層推進してほしい」と期待を寄せた。　(戸島大樹)