橋本昌知事ら県幹部と細谷典幸県議会議長は19日、都内で本県選出国会議員と会談し、国の来年度予算や施策に対する県の提案や要望を実現できるよう協力を求めた。橋本知事は、2016〜20年度の道路などの復興事業費の県負担額が20億〜30億円程度まで減る見込みを報告し、16年の主要国首脳会議で科学技術大臣会合のつくば市開催を強く求めた。

復興特別会計の対象事業は「太平洋沿岸から5キロ以内」から「同15キロ以内」に拡大したため、県負担額は当初の120億〜130億円との試算より100億円ほど減る見通しになった。

橋本知事は、県負担額が減少したことについて「(国会議員の皆さまに)対応していただき感謝している」と述べた上で、つくば市での大臣会合誘致について「日本で科学技術といえばつくば。周囲に働き掛けてほしい」と協力を求めた。

提案・要望は計31項目で、地方創生の推進▽液状化対策事業を始めとした震災復興事業の長期的支援▽スカイマークの茨城便存続への配慮▽涸沼のラムサール条約登録を機に野鳥観察の拠点となる「水鳥・湿地センター」の設置-など。

(高岡健作)