東京電力福島第1原発事故で県内に避難している人の相談に乗る「復興支援員」として、福島県は16日までに、本県社会福祉協議会の嘱託職員3人を委嘱した。戸別訪問により避難者の悩みを聞いたり、情報提供したりする。避難生活の長期化で、避難者それぞれが抱える問題は多様化していることから、きめ細かなサポートをする。

委嘱されたのはひたちなか市の志賀民子さん(50)▽筑西市の小松崎登美子さん(68)▽つくば市の武田和枝さん(45)。いずれも避難者支援などの活動に携わっている。委嘱は7月1日付。

福島県によると、本県内への避難者は3454人(6月11日現在)。避難者には周囲の環境に溶け込める人がいる一方、人間関係が築けないで孤立する二極化が進む。戸別訪問によって、支援団体などに相談できていない人の悩みを聞き出したり、公的支援制度の情報を伝えたりする。

訪問では、1人暮らし高齢者や自主避難者といった、課題を抱えている立場の人を優先する。

16日は水戸市千波町の県総合福祉会館で、福島県の松本雅昭避難者支援課長から3人に委嘱状が渡された。

志賀さんは「一人一人から丁寧に話を聞きたい」、小松崎さんは「心を開いて打ち解けてくれるように支援したい」、武田さんは「少しでも避難者との距離が縮まるよう接したい」とそれぞれ抱負を語った。

同県は復興支援員を本県含めて1都7県に配置している。

(斉藤明成)