9月1日の「防災の日」を前に、県と桜川市の合同総合防災訓練が29日、同市岩瀬の総合運動公園をメーン会場に実施された。土砂災害と大地震を想定し、警察や消防、自衛隊など約120機関が連携、ボランティアを含む約3千人が人命救助の訓練などを繰り広げ、防災への意識を高めた。

訓練は、連日の大雨で土砂災害の恐れがある中で、本県南部を震源とするマグニチュード7・3の地震が発生し、同市が震度6弱を観測するとともに、土砂災害が発生したとの想定で行われた。

同公園に災害対策本部を設置。ボランティアなどが被災者役となり、土砂崩れで家屋に閉じ込められた被災者や脱線した列車に乗っていたけが人の救出、災害派遣医療チーム(DMAT)による傷病者選別作業などの訓練が展開された。

孤立した登山者のヘリコプターでの救助や、ペット同行者の避難受け入れ、レッカー車などを使った放置車両の移動訓練も今回新たに行われた。

橋本昌知事は訓練後の講評で「訓練の成果を今後の防災対策に生かしてほしい。県としても災害に強い県づくりを進めていく」と述べた。(小原瑛平)