国が介護保険制度改正に伴い、介護の必要度が低い「要介護1、2」の軽度者向けサービスの一部自己負担を検討しているのを受けて、県ケアマネジャー協会(日本介護支援専門員協会県支部、赤荻栄一会長)は29日、水戸市宮町のJR水戸駅南口で、ケアプラン作成などの居宅介護支援費への利用者負担導入に反対する街頭署名活動を行った。

日本介護支援専門員協会が全国展開する反対活動の一環。ケアプラン作成はケアマネジャーの最も重要な役割で、同協会は利用者負担について「誰もが公平にケアマネジメントを受けることを阻害する」などと反対している。

街頭活動には県内のケアマネジャーなど約15人が参加し、通行人や買い物客らに署名を呼び掛けた。

県ケアマネジャー協会の佐藤二郎副会長は「介護サービスは薬と同じで、加減を間違えると要介護度がかえって悪化する。これまで通り、自己負担ゼロでケアマネジャーによるプラン作成を受けられるようにすべき」と訴えた。