参院選(22日公示、7月10日投開票)茨城選挙区(改選数2)の立候補予定者6人による公開討論会が18日、つくば市吾妻の筑波学院大で開かれた。安全保障関連法や改憲の是非、社会保障などに対する各氏の主張に約250人の学生や市民が耳を傾けた。

討論会は日本青年会議所(JC)茨城ブロック協議会が主催した。主催者側が用意した質問に加え、今回は選挙権年齢が引き下げられることを踏まえ、同大と筑波大の学生から募集した質問も投げ掛けられた。

自民党現職の岡田広氏(69)は安保法について「平和のための法整備で、戦争をしないための抑止力の法律だ」と指摘。憲法改正については9条には触れず「時代の要請に即した憲法にする考え方は大事」と述べるにとどめた。

民進党現職の郡司彰氏(66)は「専守防衛が基本。近くは現実的に、遠くは抑制的に、平和には積極的に」と主張。9条改憲を参院選の「隠れた争点」と位置付け「集団的自衛権の行使には断固反対していく」と強調した。

共産党新人の小林恭子氏(65)は昨年の安保法審議を「立憲主義を壊す異常事態」と批判。「自衛隊が殺し、殺される危険が現実的になってきている」とし「憲法9条に立った非軍事の人道支援、民生支援に徹するべき」と主張した。

おおさか維新の会新人の武藤優子氏(51)は安保法について「安易にノーと言うのは疑問。法律がどう運用されるかが重要だ」と指摘。憲法9条については「不明瞭な条文だが、改正は今の国民の求めには沿っていない」と述べた。

諸派(幸福実現党)新人の中村幸樹氏(52)は集団的自衛権について「国連憲章で認められた固有の権利」と述べ、現行憲法について「米軍の占領下で作られた占領政策基本法。日本人によって作り直すべきだ」と持論を展開した。

無所属新人の石原順子氏(55)は日本を取り巻く安全保障環境について「昔の法律では対応できない時代に入ってきた」としながら、自民党の改憲草案を取り上げ「平和主義の憲法の解釈を間違えて進めてはいけない」と訴えた。(戸島大樹)