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“笑い”で地域活性化 行方市と吉本興業が協定

お笑い芸人も参加して行われた行方市と吉本興業の地域活性化に関する事業連携協定の式典=同市麻生
お笑い芸人も参加して行われた行方市と吉本興業の地域活性化に関する事業連携協定の式典=同市麻生
笑いの力で地域活性化を-。行方市が人気お笑い芸人を多数抱える「吉本興業」(本社・大阪府、東京都)と、地域活性化に関する事業連携協定を締結し、式典が20日、同市麻生の市役所で開かれた。協定には、同社所属芸人の同市への定期的派遣や、住民参画によるお笑い劇団の立ち上げなどが盛り込まれた。県内で同社と協定を締結するのは同市が初めて。


同市は人口約3万6千人で農村地域が多く、少子高齢化が進む。協定締結はお笑いを通して、地域活性化を図るのが狙い。同社は東日本大震災以降、全国各地で地域連携プロジェクトを進めている。協定は1日付で締結した。

式典で、鈴木周也市長は「定期的なお笑いライブや参加型劇団でにぎわいの場を創出し、エリア放送やインターネットで情報発信して地域活性化を進めたい。地域の人材育成にもつなげたい」と話した。同社の地域連携担当会社「よしもとデベロップメンツ」の水本章常務は「さまざまな形で連携し、魅力あるまちづくりに力を入れていきたい」と意欲を示した。

“茨城県住みます芸人”の「オスペンギン」と同期の人気コンビ「はんにゃ」も出席。はんにゃの金田哲さんは「(同市は)本当に良い所。今後とも協力させていただきたい」と語った。

連携事業としては、同市が10月、県内で初めて開局した防災対応型エリア放送「なめがたエリアテレビ」や商店街イベントへの出演、簡易劇場の開設、住民参画のお笑い劇団の立ち上げ、市内の空き家などを活用した芸人の移住・定住促進、市内の学校跡地や廃校の簡易宿泊型芸人養成所などへの転用、農林畜産業などの担い手不足の解消や高齢者世帯に対する人的支援活動推進などが検討されている。

簡易劇場は市役所内の畳敷き部屋や市内集会所、公民館を活用して開設。住民参画劇団は「よしもとふるさと劇団」と名付け、地元をテーマにした脚本で、住民と芸人がともに公演をつくり上げていく。

芸人派遣について、水本常務は「まずは地元出身芸人やその同期の芸人。さらに、さまざまな芸人に広げていきたい」と話した。

式典後には早速、鈴木市長とはんにゃが出演し、エリアテレビ用の公開収録が行われた。   (三次豪)

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