県内への若者の定着を狙いに、県は25日、県内外の12大学と「UIJターン就職に関する協定」を締結した。大学進学や就職で県外に出て行く若者が多いことから、本県の将来を担う若い人材の確保や定着が大きな課題となっている。協定は、各大学が県と連携して県内企業の就職情報などを積極的に学生に提供して就職を促し、若者の定着につなげていく。

県と協定を結んだのは、県内の茨城大、茨城キリスト教大、筑波大、筑波学院大、常磐大・短大の5大学と、県外の川村学園女子大、共立女子大・短大、専修大、創価大、千葉商科大、日本大、立正大の7大学。12大学は、いずれも「大好きいばらき就職応援“くらぶ”」(118大学・団体)に加盟。今後、県は他の加盟大学との協定締結も呼び掛けていく。

協定書はUIJターンや、地元就職・定着に係るイベント情報などの周知▽茨城県内企業の求人や事業活動の周知▽学生や保護者向けの説明会開催-などを各大学に求め、県との連携・協力を強化する。

県内高校を卒業後、県内の大学に進学する学生は19・1%(2016年度)にとどまることなどから、橋本昌知事はあいさつの中で「過去10年間の工場立地面積は茨城県が全国1位だが、人材確保が難しい。県外の大学に進学すると、特に女性が戻って来ない」などと現状を指摘した。

川村学園女子大(千葉県我孫子市)は栃木、群馬とも協定を締結。学生約1100人のうち3割が本県出身者といい、熊谷園子学長は「茨城の企業の就職説明会のほか、学園祭で『北関東3県UIJターン就職ブース』を設置し、茨城に戻って就職する学生が比較的多い」と話した。

日本大の山中茂己学生部長は「現在、茨城出身者が3333人いる。他県の知事が大学で学生と懇談したり、親に企業情報を提供して成功した事例もある」と話した。茨城大の三村信夫学長は「県内に勤務地がある事業所の求人が1400件ある。県のサイトから茨城大のサイトに来れば求人票が見られるシステム作りをしてもいい」と提案した。　(小室雅一)