1999年に東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で起きた臨界事故から16年を迎えた30日、同村役場で職員150人が亡くなった作業員2人に黙とうを捧げた。山田修村長は国内の原子力開発史上初めての犠牲者を出した大惨事を振り返り、「安全を最優先にする取り組みを強化しなければならない」と語った。

山田村長は訓話で「東京電力福島第1原発事故の収束や避難者の帰還はなかなか見えず、国民の原子力政策への不信感は大きい」と指摘。「臨界事故を経験した東海村だからこそ常に防災意識を持ち、村民の安全を守る使命を果たしていく」と決意を話した。

日本原子力発電東海第2原発(同村白方)の事故に備えた避難計画にも触れ、「策定作業は順調に進み、間もなく住民に説明する」と述べた。

臨界事故は99年9月30日に発生、死者2人を含む住民ら666人が被ばくした。

JCOは現在、事故前に生じた低レベル放射性廃棄物の焼却処分や加工設備の撤去作業などに取り組んでいる。だが、放射性廃棄物の処分場は決まっておらず、「廃止措置」完了のめどは立っていない。(戸島大樹)