日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)が40年の運転期限を目前に控え、原子力規制委員会が7日、20年の運転延長を認可した。大井川和彦知事や各首長は「新たな局面に入った」との認識を示し、再稼働の是非について実効性のある広域避難計画の策定作業の進捗(しんちょく)をにらみながら「慎重に判断する」と強調した。一方、原電の和智信隆副社長は地元6市村の首長間で新安全協定の解釈に相違があること触れ、説明を尽くす考えを示した。

大井川知事は「安全性に関する国の評価が一応示されたと受け止めている」とした上で、「県独自の原子力安全対策委員会で技術的な審査を粛々と続けていく」と述べた。避難計画を巡っては「実効性を担保した計画は難しいとわれわれも考えている。努力を続けていくということに尽きる」と説明。判断時期に関しては原電側のスケジュールに合わせる考えはないとした。

半径30キロ圏内で人口が最も多い水戸市の高橋靖市長は「原電からは再稼働の意思について一度も説明を受けたことはない。あらゆる状況に備えた原子力防災に向き合っていく」とし、原子力所在地域首長懇談会を構成する6市村の首長で「(原電の)意思を確認する必要がある」と述べた。

ひたちなか市の本間源基市長は「新安全協定に基づく協議の場をフルに活用して(原電の意思)確認や意見を述べていく段階になった」との見方を示し、「(再稼働の是非は)極めて慎重に判断すべき問題。原子力所在地域の自治体として責任ある対応をする」とコメントした。

東海村の山田修村長は「国や関係自治体などと協調しながら慎重な対応に努めたい」とコメント。日立市の小川春樹市長は「新たな局面を迎えたと認識している。市議会との協議や市民などの意見を踏まえ対応していく」、常陸太田市の大久保太一市長は「市民の安全・安心を第一に慎重に対応していきたい」とのコメントを出した。

再稼働反対の考えを明確にしている那珂市の海野徹市長は「老朽化しているのに、あと20年は長すぎる。事故が起これば広範囲に汚染され、二度と住めなくなる恐れがある」として、再稼働に反対する考えを改めて示した。