2020年5月16日(土)

《新型コロナ》茨城県、対策1段階緩和 昼間の外出自粛要請、18日解除

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請の緩和について発表する大井川和彦知事=県庁
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請の緩和について発表する大井川和彦知事=県庁

■休業要請は大部分で解除

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛要請などを巡り、大井川和彦茨城県知事は15日、会見し、県独自の基準に基づく対策を現行の「ステージ4」から「同3」に1段階緩和すると発表した。それに伴い、高齢者や妊婦を除く県民の週末を含む昼間の外出自粛要請が解除され、休業要請もパチンコ店など「3密」が発生しやすい19業種に限定される。加えて、次の段階で検討予定としていた飲食店の営業時間短縮要請も解かれる。要請解除はいずれも18日から。

大井川知事は今回の緩和の理由として、6項目の判断指標がいずれも大きく改善していることを挙げた。「県民や医療従事者の皆さまのご努力の結果」と強調した上で、「感染状況が落ち着き、対策が緩和に動いていても、気を緩めず、しっかり一人一人が感染対策を取ることが重要」と県民に理解を求めた。

現在、休業要請の対象となる計102業種のうち、今回解除されるのは83業種。商業施設やネットカフェ、大学、自動車学校、体育館、ボウリング場、博物館、美術館などに加え、当初は解除予定になかった劇場や映画館なども入った。再開に際し、県は業種ごとの感染拡大防止のためのガイドラインを示した。

飲食店などについてもガイドラインを守ることを前提に、午前5時から午後8時まで(酒類提供は同7時まで)としていた営業時間短縮要請を解除する。

一方、パチンコ店のほか、キャバレーやライブハウス、スポーツクラブなどの休業要請は継続する。

大井川知事は、当初予定より解除対象を拡大した理由を「ガイドラインをしっかり決めてそれぞれのお店で工夫してやることで、感染拡大をしっかり抑えながら営業できると判断した」と説明。過去にこれらの施設でクラスター(感染者集団)が起きていないことも理由に加えた。

外出自粛要請についても当初予定していなかった県民(高齢者等を除く)の週末昼間の解除に踏み切り、18日以降は夜間のみの外出自粛となる。県立学校の休校は解除されず、週1、2日程度の分散登校となる。公立小中学校についても同様の対応を求める意向。

また、緩和に当たり、緊急事態宣言が解除されていない東京都や千葉、埼玉両県など、県境をまたぐ移動の自粛を呼び掛けた。

県のコロナ対策はステージ4〜1の4段階。同3から2への緩和は1週間後の22日に判断する方針。

【休業要請解除の主な対象施設】
■遊興施設
ネットカフェ、漫画喫茶、場外車・船券場
■大学・学習塾
大学、専門学校、自動車教習所、学習塾
■運動・遊技施設
体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、柔剣道場、遊園地、屋内のゴルフ練習場・バッティング練習場、陸上競技場・野球場などの観客席
■劇場等
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
■その他
集会場・展示施設、商業施設、文教施設



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