「こちらからは以上となります。皆さんから伝えたいことはありますか」

大型連休の谷間となった2日、総合商社の関彰商事の水戸オフィス(水戸市笠原)の一室。つくば本社や在宅勤務者をつないだウェブ会議が行われ、進行役の社員が画面に映る社員に呼びかけた。

コロナ禍でウェブ会議は定着した。取締役会や各支店との打ち合わせ、新入社員の研修などで役立った。感染防止だけでなく、離れた職場間などを移動する時間が効率化できた。

同社は5類移行後も在宅勤務制度を続ける。広報部長の田中利明さんは「ウェブ会議や在宅勤務は、この3年間で社会に定着した。メリットがあるものは続ける」と説明する。

和食レストランチェーンの坂東太郎(古河市高野)も同様だ。「コロナ禍で得た効率化は引き継ぐ」と担当者。ウェブ会議は店長会議などを除いて続ける。

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業務用チョコレート製造の東京フード(つくば市上大島)は、顔認証の体温測定器を使用。社屋入口で37・5度以上の熱がある従業員は中に入れず、自宅待機となった。

社内での感染リスクを抑える利点があることから、5類移行の8日以降も引き続き活用する。

コロナ禍では、新卒採用試験でオンライン選考を続けてきた。役員との最終面接を除いて今年も同様のスタイルで実施する。

以前に比べ、遠隔地の学生が増加。総務部長兼経理課長の船渡川智さんは「学生は日程を調整しやすく、交通費の負担が減るメリットがある」と話し、採用側も人材確保の範囲が広がったと歓迎する。

テレワークは、導入しやすい業種とそうでない業種がある。親和性の高い情報通信業で7割近く実施するのに対し、対面型のサービスが中心の宿泊業や飲食業では1割にも満たないことを経済産業省の調査結果が示している。

労務管理や人事評価上の懸念を指摘する声もある。日本生産性本部(東京)の調べでは、「仕事の成果が評価されるか不安」との回答が3割。ただ、同本部は育児や介護を抱える人など「多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つ」とみる。

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5類移行後のマスク着用は、現時点で企業や職場によって対応に差がある。

東京フードは工場勤務者を除き、事務作業者の着用は任意として、マスクなしの会話も可能となる。

不動産業の香陵住販(水戸市南町)は接客を除き、事務作業者は「会話をしなければ」という条件で、社内でマスクを外すことを認める。

東京商工リサーチの全国調査によると、5類移行後のマスクは「事務所・外出先ともに個人の判断」と回答した企業が全体の43%を占めて最多。「事務所・外出先ともに着用」は20%だった。

感染対策など企業がどこまで平時回復できるか。関彰商事は「3年間の経験がある。今後の状況次第」。東京フードは「社会動向を見ながら判断していく」。

3年間で得た経験を教訓として刻み、企業は前へ進む。