衆院解散を9日に控え、茨城県内各政党や立候補予定者の陣営が他党との連携協議や集会場確保などの準備を急ピッチで進めている。衆院選は15日公示、27日投開票が見込まれる短期決戦。すでに実質的な選挙モードに突入しており、臨戦態勢を整えつつある。

石破茂首相が衆院選の日程を発表したのは首相就任前の9月30日。投開票までの期間は9日予定の解散から18日間だ。

「役員会を開いて段取りなどを協議する。馬力をかけていかないと」。自民党県連の海野透会長は対応を急ぐ構えを見せる。

県連は全7選挙区の現職公認に向け、党本部への申請や事務手続きに追われる。週内に選挙対策本部を設置するほか、職域団体支部の代表を集め立候補予定者について説明する予定だ。

5区以外の各選挙区では、公明党と選挙協力の調整も進む。同党県本部の高崎進代表は「北関東比例区で3議席が最大目標。自民党の力を借りる必要もあり、互いに小選挙区と比例区で協力していこうということ」と述べた。

前回選挙で相互連携した立憲民主、国民民主の両県連は今回、一部選挙区で協力する予定。支持団体の連合茨城も両県連の立候補予定者計3人の推薦を決め、組織引き締めに力を注ぐ。

立民県連幹部は石川県能登地方の豪雨被害があった中での解散に疑問を示す一方、駅立ちなどの活動に熱を込める。

唯一の候補を立てる5区の勝利と比例票上積みを目指す国民県連は、14日に玉木雄一郎党代表を同県水戸市に迎えるなど、街頭活動を強化する構えだ。

茨城維新の会は1～4区に注力し、各地で支持者向けの集会や座談会を開き地盤固めを図る。

共産党県委員会は比例北関東ブロックでの3議席獲得を目指し、県内12万票以上の得票を目標に掲げる。

衆院選と市長選、市議選の「トリプル選」が見込まれる同県つくば市がある6区では、各陣営が遊説日程や集会場の確保などを急ぐ。

ある陣営の関係者は「集会や遊説場所の取り合いになる。早く決めないと埋まってしまう」と危機感を募らせている。