全国知事会は8日の新型コロナウイルス対策本部の会合で、休業要請に応じた事業者への協力金の財源確保のため、予備費を活用し、総額3兆円の地方創生臨時交付金のさらなる増額などを国に求める緊急提言を決めた。新型コロナウイルス特措法を改正して協力金支払いの制度化や、休業要請に応じない事業者への罰則導入も訴えた。

知事会はお盆の帰省に関し、家族や友人と相談するなど再考を要望するメッセージも取りまとめた。帰省する場合は定期的な検温や大人数での会食や飲み会を控えるといった感染防止対策の徹底を求めた。

会合では、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」とともに、お盆の帰省による人の移動の活発化で感染再拡大を懸念する意見が相次いだ。感染者が急増している沖縄県の玉城デニー知事は「県外からの帰省は慎重に判断するようお願いしている」と強調。東京都の小池百合子知事は「今年の夏はいつもと違う。オンライン帰省を呼び掛けたい」と述べた。

一方、青森県の三村申吾知事は「お盆は古里の絆を確認する機会なので帰省の自粛はお願いしない。帰省する方々を温かい心で受け入れてほしい」と理解を求めた。

議論を踏まえ、知事会は全都道府県知事の帰省に関する考えを一覧表にしてホームページで近く公表する。

緊急提言ではほかに、緊急包括支援交付金を増額して、都道府県の判断で経営が苦しい医療機関の運営費支援など幅広く活用できるよう見直しを要請。感染者や医療従事者らに対するデマの拡散や誹謗(ひぼう)中傷が横行しているとして、国が普及啓発や相談窓口の充実など早急に対策を取るよう注文した。(共同)