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《解説》つくば市長選 実績と協調、支持拡大

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現職に2新人が挑んだつくば市長選は、現職の五十嵐立青氏が大差で再選を果たした。1期目4年間の実績が評価された結果で、「ともに創る」をスローガンに掲げて市民や議会との協調姿勢を示し、幅広い層から支持を得た。

支持の広がりを象徴したのが18日の告示後第一声。自民系会派、市民ネットワーク、共産党など各党派の市議選現職候補が集まり応援についた。街頭演説では、地元選出の国光文乃衆院議員や鈴木将県議らも駆け付け、国や県との強固なつながりもアピールした。

市民にも1期目の取り組みを評価する声が広がる。周辺市街地では、地区相談センター設置や8地域を中心とした活性化策の推進などが支持を集めた。新型コロナウイルス対策でも、全国の小中学校が休校になる中、「自由登校」を打ち出すことで保護者の負担を軽減。市中心部に多い子育て層からの人気を高めた。

ただ一方で、1期目では道筋をつけられなかった市政の課題も多い。中でも、活用法が決まらない総合運動公園の未利用地問題が重くのしかかる。五十嵐氏は、借入金の返済期限も迫ることから、「次期任期でそう時間をかけずに結論を出す」と強調する。

議員の顔触れが変わる中で、行政と議会、地域の全てが納得する着地点を見いだせるか、手腕が問われる。



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