■定住促進へ発信力強化
「全国広報コンクール映像部門日本一」(2019年)、「全国シティセールスデザインコンテスト大賞」(同)、「シティープロモーションアワード金賞」(21年)。茨城県小美玉市の広報やシティプロモーションの活動は近年、高い評価を受けている。地方創生総合戦略の一つの成果といえる。

「地方創生」は、第2次安倍内閣時代に始まった国の地方政策で、人口減少対策と定住促進が目標。同市の総合戦略は「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」と名付けられ、16年からの第1期(16～20年度)を引き継いで、現在第2期(21～25年度)が推進中だ。

最初の総合戦略は、当時の20代など若手職員28人で作り上げられた。「人口減少対策なのだから、若い人たちが責任を持って作るべき」という島田穣一市長の肝いりだった。

▼対話の文化
「中心は『四季文化館みの～れ』で育った人材だった」と話すのは、当時、チームの統括役を担った市職員の中本正樹さん(46)。自らも「みの～れ出身」で、「みの～れには『対話の文化』が根付いていて、仲間の意欲を引き出して物事を進めていくことに長じていた」と話す。

4月から再びみの～れに配属された中本さんは、21年度まで4年間、本庁の地域調整課シティプロモーション係に所属し、「広報おみたま」の編集やシティプロモーションに関わる事業に関わってきた。各種受賞のけん引役でもあった。

中本さんは、シティプロモーションの展開で節目となったのは「全国ヨーグルトサミット」(18年)だったと話す。「対話の文化が、運営に関わった市民にも浸透し、シビックプライドに目覚める契機となった。その後の市民自らの情報発信にもつながった」

▼人口減続く
ただ、総合戦略が目指す人口減に歯止めがかかっていない現実もある。市の人口は現在約4万7千人。合併当時(06年)の約5万3千人から減り続けている。そのペースも国の想定より速い。

昨年度まで中本さんの上司だった佐々木浩前企画調整課長(現福祉部理事)は、「社会に出る前の人たちへ市への愛着や誇りを持たせる意識の醸成をよく図ってきた。今後、成果が出てくれれば」と期待する。その一方で、「移住定住を首都圏の人に働きかける情報発信は弱かった。新型コロナを好機と捉えて、22年度以降はそちらにも力を入れていくことになる」としている。