■人口維持へ模索続く
6月24日、周囲を農地に囲まれた茨城県かすみがうら市新治のナシ畑。柴田耕太さん(37)=同市下稲吉=は、ピンポン球ほどの大きさに育ったナシの摘果作業に汗を流していた。

柴田さんは北海道の非農家出身。茨城県内の機械メーカーで9年間働いた後、農業への転身を決めた。研修先を探していたところ、同市の就農支援制度を知り、2019年9月に同市に移住した。ナシ農家で研修し、20年8月に営農を始めた。第三者承継の形でナシ畑2カ所計60アールと野菜用農地20アールを借り受け、主に7品種のナシを栽培している。

柴田さんは就農について「皆が喜んでくれ幸せになれる仕事に就きたかった。農業は達成感とやりがいがある」と話し、市内への移住については「かすみがうらは程よく都会で住むのにもいいところ。定住したい」と笑顔を見せる。

■進む少子高齢化
市は農業後継者育成や新型コロナウイルスの影響に伴うリモートワークの受け入れなど関係人口を増やす取り組みに力を入れる。その先に見据えるのは移住・定住だ。

背景にあるのは少子高齢化。市の人口は05年の2町合併による市制施行時は4万4600人だったのに対し、今年5月1日時点で3万9400人と約5千人減った。千代田地区は横ばいだが、霞ケ浦地区は減り続けている。コロナ禍の影響で転入超過に転じたものの、子どもや現役世代は減った。

市は移住支援として住宅補助を前年度に開始。28世帯、74人に計1400万円を補助した。うち人口の半分が集まるJR神立駅周辺の「居住誘導区域」は16世帯と半数を超える。若年層や子ども加算など働く世代に手厚い補助金も始めた。市全域への均等な人口誘導よりも、利便性の高い駅周辺に人を増やし人口密度を維持する政策も打ち出す。

■体験型で交流増
市は今年4月から霞ケ浦地区が過疎地域に指定された。地方交付税を有利に使える過疎債の活用も目指す考え。

関係人口を増やす施策は、農業後継者育成や大学生と地域が一体でまちづくりに励む体験型事業だ。同市は県内随一の果樹産地だが、少子高齢化や後継者不足の影響で生産者は減少傾向にある。市はロボットやITを使ったスマート農業を含めた体験を通じて、後継者増加にもつなげていく施策を本年度本格化させる。古民家再生や社会的課題への連携で、筑波大生らと地域が体験交流し、人材育成も進める。

市地域未来投資推進課は「外部と行政が相互連携し、一過性に終わらない人材育成や関係を築いていければ」と見据える。人口維持という目標へ向けた模索が続く。