■広域避難「現実感ない」　悩む特養、市計画もまだ
「計画は作ったが、リアリティーがない」

茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発から直線距離で約12キロにある特別養護老人ホーム「春寿園」(同県ひたちなか市堀口)。施設長の中泉高二さん(47)は、過酷事故を想定し2019年に策定した広域避難計画の書類を見ながら険しい表情を浮かべる。

同園利用者は約100人。事故時は県南の特養ホーム2施設が避難先で、受け入れ態勢の調整はこれから。必要な車両や職員の確保、避難にかかる時間、利用者の体調が悪化した場合の対応などに頭を悩ませる。

計画の実効性を高める一つが訓練だが、長時間の移動や環境の変化が心身の負担になることもあり、利用者の参加は難しい。

中泉さんは「訓練の方法を含め、どうすべきか考えなければ」と、まずは職員での訓練などを模索する。

広域避難計画を巡り、県は県地域防災計画の原子力災害対策計画編の改定案をまとめ、9月に意見公募した。

これまで避難所で確保すべき1人当たりの居住面積を2平方メートルとして受け入れ人数などを算出し、運用していたが、新型コロナウイルスの感染対策を踏まえ、「3平方メートル以上」と初めて計画に明記した。今後、意見公募の結果を公表し、年内に開く予定の県防災会議で同計画を改定する方針だ。

市の避難先は県内14市町村と千葉県内10市町だが、市生活安全課によると、改定されれば現在の避難所だけでは不足する可能性が高く、新たな避難先となる自治体との協定締結のほか、締結済み自治体とも避難先や受け入れ人数の再調整も必要になる。

ほかに複合災害に備えた代替避難路の設定や第2の避難先の確保、行政機能の移転など課題は山積。同課は「一つ一つ地道に解決するしかない」とするが、策定のめどは立っていない。

事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布も懸案事項。国の指針では原発から5キロ圏の住民に事前配布し、5～30キロ圏は事故発生後に必要に応じて配る。

市内は一部が5キロ圏で全域が30キロ圏に入る。市は事故発生後の混乱の中で配るのは困難と判断。16年から独自で全市民約15万5千人に対し、配布会や薬局で配っている。

市健康推進課によると、配布後に転出するなどした人を含め、19年7月が有効期限だった旧剤は累計4万5910人に配布され、配布率は3割弱。同年同月から始めた新剤の配布も9月時点で同3万9164人と2割半ばにとどまる。

同課は「万が一に備えて受け取ってほしい」と有効期限が切れた旧剤の交換も呼びかける。