茨城県議選は12月2日告示まで1週間となった。投開票は同11日。最大会派の自民は勢力を維持できるか、1強状態に対して非自民勢力は議席を増やせるか。各党の動きが激しさを増す。

「県議選は他党との戦いじゃない。自民党自身との戦いだ」

県議会全体の7割超の議席を誇る最大会派・いばらき自民党の幹部は、告示まで1カ月を切った今月上旬、語気を強めた。現職と保守系新人が激しく争う構図が多い県議選の全体像を見渡し、「自民党はずっとそうやって強くなってきた。それは今回も同じ」と語る。

新人を原則公認しないのが自民の方針。現職は再選して経験を重ねることを目指し、保守系無所属の新人は厳しい戦いを勝ち抜いた後に自民会派入りすることを見据えている。「自民王国」と言われる中で、同党県議団は、保守系同士での「食うか食われるか」の戦いを何度も繰り返し、競い合いながら強固さを保ってきた。

今回、現職の引退表明はない。国会議員や市町村長への転出が相次ぎ、中堅議員の層が薄くなってきていることも、現職の意欲を後押ししているようだ。

「正副議長や議員連盟会長のなり手がこのままではいなくなる。誰が自民党を支えるのか。まだまだ辞めるわけにはいかない」。幹部は思いを吐露した。

■三つの最重点区
約半年前の5月半ば、水戸市内のホテルで開かれた政治資金パーティー。梶山弘志県連会長が壇上から奮起を促した。

「参院選、そして統一地方選の前哨戦となる県議選を、しっかりと自民党を挙げて、勝ち抜いていかなければならない」

夏の参院選を目前にしながら、冬の戦いを見据える県議たちを鼓舞。野党各党がまだ準備を整えられない中、地盤固めに向けた動きを着々と進めた。

9月、自民は現職45人と元職1人を公認するとともに、自民県議不在の日立市区、那珂市区の新人の推薦を決定。今月16日に立ち上げた選挙対策本部の会議では、定数6に対して10人が名乗りを上げる水戸市・城里町区をはじめ、同区と同様に各党入り交じり激戦が予想されるつくば市区、現職県議の離党で自民の「空白区」となった日立市区の計3選挙区を最重点区と位置付け、公認・推薦候補の支援強化を確認した。

■公明も協力体制
公明党は政権与党として、自党の公認候補と重ならない選挙区を中心に、自民の公認候補36人の推薦を決定。県議選でも協力体制を築く。

10月下旬、県議選に向けた公明の時局講演会で、公明党県本部代表は「断固として勝ち抜く決意。最後まで支援を」と支持者らに呼びかけた。会場を埋め尽くした約1200人は勝ちどきの声を上げた。支持母体の創価学会員を中心に着実に票を固める。

県議会では2006年以降、代表質問権を得る4議席を堅持しており、今回も議席の死守に力を注ぐ。