山々が赤く色づいた茨城県常陸大宮市鷲子。小さな白い移動販売車が、栃木との県境の坂道をゆっくりと上っていく。

「きょうはお総菜がいろいろありますよ。コロッケどうですか」。NPO法人「虹のポケット」の販売統括マネージャー、横田公亮さん(28)の明るい声が響く。荷台の扉を開けると、中には野菜やパン、菓子、アイスクリームなど約600種類の品物がぎっしり詰まっている。

同法人は昨年7月、商店のない地域で1人暮らしの高齢者など買い物弱者を支援しようと、移動販売「よってく」を始めた。過疎化が進む同市の御前山、美和、緒川、山方地区の顧客宅約250軒から、1日に約30軒ずつ回る。

「待ってたよ」。山あいの一軒家で1人で暮らす女性(87)は、孫のような年の横田さんが来るのを楽しみにしている。この日は小松菜や漬物、菓子などを購入。「数年前に車の免許を返納した。1人じゃ買い物にも行けない。本当に助かっている」。ひとしきり楽しげに会話した横田さんが去ると、小さな背中を丸めて玄関に入った。

県内で65歳以上の高齢者は約85万3千人。人口の3割を占める。

こうした高齢化率は、県北山間部である大子、常陸太田、常陸大宮3市町の割合が高い。逆に低いのは、東京に近く、つくばエクスプレス(TX)など交通インフラが整う県南地域のつくば、守谷両市だ。

TX沿線は宅地開発で人口が増加している。新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの変化による移住も後押し。つくば市は34年連続で人口が増え続け、県都水戸市に2万人余まで迫る。住民が増えて道路などインフラが整備され、交通利便性を求める企業が進出し、雇用も増す。その一方、県北地域では過疎化、高齢化が加速する。こうした「南北格差」をいかに縮小していくか、「県北振興」の一言では片付かない大きな課題だ。

買い物弱者のため、県と市町村は移動販売などの事業費に対し、3分の1ずつ支援する。ただ、補助期間は新規参入から5年間に限られる。

「売り上げはある程度上がっている。ただ、赤字には変わりない」。同法人副理事長の川野辺健一さん(53)は事業計画書に目を落とす。

放課後デイサービスなどの全体で赤字を補うしかない。総務省の調査(2017年)によると、買い物弱者を支援する事業の7割超が実質的な赤字となっている。

民生委員など地域の集会に足しげく通い、実情を聞いてきた同法人の後藤悟子理事長(53)は「困っているお年寄りのため、地域に根付く体力を付けたい」と語りつつ、行政支援の必要性も求める。