《新型コロナ》財政悪化見込み88% 自治体アンケート 感染、経済対策で負担増:茨城新聞

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2020年9月22日(火)
《新型コロナ》財政悪化見込み88% 自治体アンケート 感染、経済対策で負担増

新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の88%が財政悪化を見込んでいることが21日、共同通信のアンケートで分かった。

茨城県内は44市町村のうち42市町村が回答し、全てが「悪化が見込まれる」と答えた。ほとんどが税収の減少が見込まれる状況にある、としている。

財政再建のための独自の取り組みとして、水戸市は「市単独投資的事業のうち可能なものについて、次年度以降に執行を先送りした」と説明。石岡市や常総市などは、特別職給与の削減に取り組む。

財政再建に向けて国に求める対応では、27市町村が「地方交付税の減額」を挙げ、9市町が「地方創生臨時交付金の追加」を求めた。

県は、大井川和彦知事が「悪化が見込まれる」と回答した。「今後の新型コロナの拡大や社会・経済への影響が不透明だが、対策経費に関わる支出の増加や、税収の減少などが見込まれる」と状況を説明。「現時点では、財政再建のため、もしくは新型コロナを受けての行政改革は実施していない」とした。国に対しては「景気・経済の向上対策および地方所要財源(地方交付税や国庫補助・交付金など)の確保」を求めた。




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